2024-06

会社の設立後、毎年、法人税の支払いが発生いたします。そのため、所得税と住民税(県民税と市民税)の支払いをするための法人設立届書の提出をして下さい。それぞれの税金の管轄の事務所は、下記の通りです。所得税: 税務署、県民税: 都道府県事務所、市...

会社の登記が完了し、印鑑カード(法人)の発行されると、家の近くの法務局の支局で登記簿謄本の発行ができるようになります。その登記簿謄本を用意して、国民年金から厚生年金の切替と、国民健康保険から社会保険への切替の手続きを行って下さい。 会社設立...

登記が完了すると、印鑑カード(法人)の発行ができるようになります。印鑑カード(法人)とは、会社を設立した事を公の場で証明する『登記簿謄本(登記全部事項証明書)』や『印鑑証明書(法人)』を発行することができるものです。登記簿謄本の原本や写し(...

登記書類の準備が完了したらその登記書類を法務局に提出いたしましょう。県内には本局と支局の法務局がありますが、本局への提出がお勧めです。その理由は、支局だと法人の登記申請を取り扱っていない場合があるからです。支局に提出する場合は、取扱業務にに...

出資金の入金コピーの準備が完了したら、登記書類の印刷をしましょう。登記書類は、「登記申請書」、「登録免許税納付用台紙」、「就任承諾書」、「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」、「払込みがあったことを証する書面」、「OCR用紙」、「印鑑（改...

電子定款の準備が完了したら、その電子定款に記述されている出資金の入金を証明するコピーの準備が必要になります。 まずは、出資金を入金をしましょう。出資金の入金には、代表者の「個人口座」に、発起人の名義の口座から出資金を入金して下さい。私は、代...

会社設立のための法務局への登記書類の中に定款が含まれています。定款は、紙と電子(CD-R)の2種類ありますが、紙の定款の場合は、公証役場で認証を受ける必要があります。その認証には、収入印紙代として約4万円が必要です。一方で、電子の定款は、行...

法人を設立するためには、登記書類の提出が必要になります。その登記書類には、設立者本人の確認・承認を証明するための会社の実印が必要になります。ここでは、会社の実印となる代表者印と、金融機関を開設する際に必要となる会社銀行員と、会社内の通常の業...

2022年から個人事業主を営んでいました。2024年から会社の運営も行いたいと思うようになりました。会社の設立にあたり、合同会社と株式会社のどちらで設立するべきかを決める必要があります。そのため、合同会社と株式会社の設立費用を比較してみたの...