会社の設立準備①: 合同会社と株式会社の設立費用の比較

2022年から個人事業主を営んでいました。2024年から会社の運営も行いたいと思うようになりました。会社の設立にあたり、合同会社と株式会社のどちらで設立するべきかを決める必要があります。そのため、合同会社と株式会社の設立費用を比較してみたので、その内容をブログにいたします。

登記書類の作成費用

法務局への登記書類の提出費用

総額費用

合同会社（LLC）は、株式会社に比べて設立費用が低く抑えられることが大きな特徴です。これは、合同会社の設立に際しては、定款の公証人認証が不要であるためです。公証人認証が不要であることから、登記書類の作成に約1万円と、合同会社は設立費用として約6万円の、合計約7万円が必要となります。この費用は、登記費用として法務局に支払う登録免許税を含んでいます。

一方、株式会社の設立には、定款の認証費用として約5万2,000円(含 定款の謄本代)が必要です。これに加えて、登記費用として15万円がかかります。そのため、登記書類の作成に約1万円と、株式会社の設立費用として約20万2000円の、合計約21万2,000円が必要となります。合同会社と比較すると、約14万2,000円の差が生じます。

この費用の差は、起業家にとって重要な初期投資の節約につながります。特に、資金調達が限られているスタートアップや小規模事業者にとって、合同会社は魅力的な選択肢となるでしょう。また、合同会社は設立後の運営においても、株式会社に比べて柔軟性があり、経営者が直接経営に関与しやすい構造を持っています。

しかし、株式会社は社会的な認知度が高く、大規模な資金調達や事業拡大を目指す場合には適しています。株式会社は、株式の発行を通じて投資家からの資金調達が容易であり、企業の信用度も高いため、ビジネスのスケールアップに有利だと考えられています。

私は、会社の信用度よりも設立費用の安さに惹かれて、合同会社の設立をいたしました。